対応する範囲について

以下のオプションに対応
敷地が用途地域、防火地域が2つの地域にわたる場合。
建物用途が2つの用途に複合する場合
共同住宅の共用部の特例、地階住宅用途の緩和等

地方条例の拡張
地方条例は、現在東京都安全条例だけに対応していますが、ユ−ザ−のご希望によりこのプログラムを拡張いたします。ただし、建築関係法令に限ります。又拡張されたプログラムは、バ−ジョアップ版として扱います。


照合する方法について

1・BlockMode
入力情報に基づいて、全法令を計画建物と一括照合します。各法令の照合結果を条文見出しと共に出力します。このモ−ドには、入力する方法に３種類のアクセス法があります。

第1のアクセスは、各法令（集団規定、耐火構造、内装制限、防火区画、避難施設等…）が必要とする情報（最大の居室面積、5階以上の床面積等…）を全て入力します。実施設計用

第2のアクセスは、階別面積表をユ−ザ−が入力作成し、この面積表より、各法令が必要とする情報を全てプログラムが計算生成します。面積表を変更するだけで各法令に変更を適用できます。実施設計用で各法令が必要とする情報相互の整合性もチェックしてくれます。

第3のアクセスは、階別面積表をプログラムが作成し、この面積表より、各法令が必要とする情報を全てプログラムが計算生成します。用途地域、敷地面積等の基本情報が変更した場合に、各法令に変更を適用できます。企画設計のとき大まかな適用法令を前もって把握することができます。なお階別面積表は、敷地面積、建蔽率、容積率から算定します。（各高さ制限は無視）

2・UnitMode
入力情報に基づいて、単一の法令を計画建物と一括照合します。その法令だけの照合結果を条文見出しと共に出力します。
目的の法令を選択して、その法令例えば避難施設だけを照合します。入力はその法令だけが必要とする情報だけですみます。従来設計者が実行してきた方法です。

3・PointMode
単一の法令のさらに単一の項目を計画建物と一括照合します。その項目だけの照合結果を出力します。
目的の法令を選択して、単一の項目を選択します。その項目例えば避難施設の避難階段の種別だけを照合します。入力はその項目だけが必要とする情報だけですみます。従来設計者が実行してきた方法です。

4・BuildMode
建物用途を特定して法令を検索します。例えば「共同住宅」を選択すれば、「共同住宅」に関する単体規定を出力します。企画設計のとき大まかな適用法令を前もって把握することができます。

5・SiteMode
用途地域を特定して法令を検索します。例えば「近隣商業地域」を選択すれば、「近隣商業地域」に関する集団規定を出力します。企画設計のとき大まかな適用法令を前もって把握することができます。


照合結果について

このプログラムは、法文の検索ソフトではありません。又「確認申請」の申請書作成のソフトでもありません。敷地及び建物の条件に、建築法規上適合する最低の処置を出力し、作業を手助けするツ−ルです。なお、建築計画に必要な法文は、参照することができます。

表示例


このプログラムの生い立ち

このプログラムは、建築計画支援システム 法令照合編Law　ver2.0として1996年にリリ−スされたもののバ−ジョンアップ判です。Law　ver2.0は、建築計画、設計の許される作業時間は限られているなかで、いかに単純作業の時間を短縮し、思索の時間の充実を図るか！を目的に誕生しました。今回もこのコンセプトを継承しています。